医療法で考えると、骨髄移植や臍帯血移植が参考例になるのではないか。ほとんどの医療費は、患者の無菌室や骨髄アベレーションに付随するものに使用される。もし、今の再生医療もこのスキームでいけば、臍帯血や骨髄のバンクのような活動をしなくてはならない。自己細胞でも一緒と考えられる。
薬事法でいけば、細胞自体に薬価がつく可能性があるから、医療費としてお金という価値が新たにでてくる。
そういった観点からすると、自己細胞移植であったとしても、薬として進めていった方が、患者を含めた医療界の利益が高いと考えられる。
上記の考え方として、異なる進め方の代表は、生殖補助医療であると思っている。
再生医療を考えるときに、造血幹細胞移植(骨髄、臍帯血、末梢血)と生殖補助医療と比較していくと、とても分かりやすくなる。これを再生医療学会誌の巻頭言に(読者に分かりやすく)書けるだろうか。書けないかもしれない。
別のメモ:
再生医療を行うっていう観点だけからすると、医療法で十分。しかし、医療は継続しなくてはいけないし、それ自体で利益を生み出さなくてはいけない。その観点からすると薬事法だ。
一方、細胞の準備とか全部を院内製剤という観点からすると、薬事法として、薬価を付けないととてもやっていけない。自己細胞でも、医療法にしたら、手術代だけしかつかないので、どの企業も手伝ってくれないかも。手伝ったとしたら、そのCPC運営にかかる費用を病院に請求できるのか。できないだろう。
再生医療を行うっていう観点から見ても、薬事法で行くことは正しい選択である(可能性がある)。
自己細胞再生医療法を立法しようとする場合は、どうすりゃいいんだ。自己細胞なんだから薬事法とのからみがあるが、どっちにしろ利益を生み出すような仕組みにしなくては、ダメと言うことは間違いない。
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